1990-06-20 第118回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○玉城委員 この前の委員会でも申し上げましたけれども安保協、これは日本合同委員会ですから、その上の安保協においては皆さんは外務大臣、防衛長官、向こうさんは駐日大使、太平洋軍司令官、軍人が入ってやるわけです。そういう格の面でも、日米間の安保条約に基づく構成のあり方の不公平さがあるわけですね。こちらは、外務大臣、防衛長官の閣僚二人、向こうさんは大使そして軍人さんで、格からいえばやはり同等ではない。
○玉城委員 この前の委員会でも申し上げましたけれども安保協、これは日本合同委員会ですから、その上の安保協においては皆さんは外務大臣、防衛長官、向こうさんは駐日大使、太平洋軍司令官、軍人が入ってやるわけです。そういう格の面でも、日米間の安保条約に基づく構成のあり方の不公平さがあるわけですね。こちらは、外務大臣、防衛長官の閣僚二人、向こうさんは大使そして軍人さんで、格からいえばやはり同等ではない。
この米軍が入っておりますいきさつというものが、日本合同委員会の合意あるいは地位協定、こういうふうなものをベースにして、そこに米軍が入ってきておる、合同委員会合意関連事項であるということでございますので、協定そのものをここであからさまにするということについては差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○小川（三）委員 外務省の態度として、日本合同委員会に向かって最初からこれを、飛行場がどうにも手狭で、羽田空港が実際において仕事ができないような状態になっておるということを、どこから報告を受けて、あなたのほうで交渉を始めておるのですか。
そういう御説明があるいはこの後にあるかもしれませんが、あらかじめお断わりいたしておきます、日本とアメリカとの間に日本合同委員会の手続の中で、経理規程として明確に定められたものを、一方の国の国内法の改変によってなおざりにするなどということはできないはずであります。
まあその点は一応調査について努力されるというお言葉を承わっておく以外にないでしょうが、そこで大臣にさらにお伺いしておきたいのは、日本合同委員会の合衆国代理者は、代表としての資格を持った海軍少佐のゲイノーという人が、合衆国軍人軍属が公務中にやった行為については、合衆国軍当局に対してのみ責任があると言っておる。
最も都合のいいような点を政府及び日本合同委員会分科会の方ではとらえているようにも考えております。この点は青森県民といたしまして、まことに残念に考える次第でございます。
しかし日本合同委員会があつて、いろいろ閣議決定前の調査もお行われているようでございます。これは秘密という形で公表されずに、あなた方の手で処理されますと、たいへんこの影響が大きい。レーダー基地なんかも、おそらく反対の大きな理由は、この基地を設けたために、どの程度まで影響するか、この点がはつきりされていないことだろうと思うのであります。
第十五、日本合同委員会日本側事務局の事務及び国連軍協定実施に関する事務処理に必要な経費五百十八万八千円は、日米安全保障条約第三条に基く行政協定の実施機関である合同委員会の日本側事務局の事務及び国際連合軍との協定実施に関する事務に必要な経費であります。
吉田総理の答弁とは反対に、外電によれば、日本政府は両條約締結後、秘密的な行政協定によつて、アメリカ人を委員長とする日本合同委員会の権限を決定し、日本の行政についての————と伝えられているが、然りとすれば、かかる最高行政委員会の存在は、日本の————外国人の手にゆだね、その下に所属する————実質的にはこの日米合同委員会の事務局に過ぎない。